第一次国共合作と幣原外交の挫折
辛亥革命が起きて清が滅亡し、孫文によって中華民国が建国されたが、その後の中国は軍閥割拠の北方派（北京政府）と、国民党を結成した孫文率いる南方派とに分裂し果てしない権力抗争が続いた。中国大陸の混乱を共産主義化の好機と見たソビエト政権のコミンテルンは、大正10年に中国共産党を組織させたほか、大陸制覇に何度も失敗していた孫文に対して言葉巧みに近づきました。
大正12年にコミンテルンのボロジンやヨッフェと次々に会談した孫文は、中国全土の統一のためにソ連の援助を受けることを決断し、翌大正13年に共産党と連携しました。これを第一次国共合作といいます。
しかしこの国共合作はコミンテルンが仕組んだ巧妙な罠でした。新たに孫文の顧問となったボロジンは、中国共産党を裏で操りながら国民党をも動かす地位を得たことで、彼の指示によって多くの共産党員が国民党内に流れ込み、国共合作後の中国情勢に大きな影響を与えてしまうのです。
大正14年に孫文が死去した後に国民革命軍総司令となった蒋介石は、大正15年に未（だに軍閥が支配していた北京に向かって攻めることを決断しました。これを北伐といいます。国民革命軍は南京などの主要都市を次々と攻め落としましたが、その一方で国民党内において共産党員が増加していた事態を警戒した蒋介石は、昭和2年4月に上海で多数の共産党員を殺害しました。この事件は今日では上海クーデターと呼ばれています。上海クーデターの後に国民政府を立ち上げた蒋介石が共産党と対決する姿勢を明確に示したことで第一次国共合作は事実上崩壊し、蒋介石が率いた革命軍はその後も北伐に向けて進撃を続けましたが、中国内における大きな混乱は大陸に権益を持っていた世界各国に深刻な影響をもたらしていました。
上海クーデターより以前の1927年1月、当時は租界と呼ばれた外国人居留地であった漢口や九江（きゅうこう）が革命軍に次々と襲われ、多数のイギリス人が殺害されただけでなく租界そのものを革命軍に奪われてしまうという事件が発生しました。これをイギリス租界奪取事件といいます。この非常事態にイギリスは自国内で多数の軍隊を動員するとともに、かつての北清事変にならって列強各国に出兵を要請しました。しかし、我が日本は「外交上の理由」でこの要請を拒否してしまうのです。大正13年に加藤高明内閣が成立した際に外務大臣となった幣原喜重郎は、我が国の権益を守りつつも中国には配慮し、また欧米との武力対立を避けながら貿易などの経済を重視するという外交を展開しました。
幣原外相による外交は今日では幣原外交、あるいは協調外交と呼ばれ、一般的な歴史教科書では肯定的な評価が多く見られますが、その平和的な姿勢が相手国にとっては「軟弱外交」とも映ったことで、結果として我が国の外交面での信頼を大きく損ねることになったのです。
先述したイギリス租界奪取事件においても、協調外交の姿勢を重視した幣原外相はイギリスによる出兵要請を無視しましたが、これに味をしめた中国の革命軍は同じ昭和2年の3月に南京の我が国を含む外国領事館や居留民を襲撃し、これに怒ったイギリスとアメリカの軍艦が砲撃戦を行いました。これを南京事件といいます。
南京事件は在留の日本人が殺害されるなどの大きな被害をもたらしましたが、事を荒立てるのを嫌った幣原外相が中国に対して一切報復せずに固く「平和」を守ったため、その「弱腰」ぶりがさらなる悲劇をもたらすことになってしまいました。
南京事件の発生からわずか10日後、我が国の水兵と中国民衆との衝突をきっかけとして、暴徒と化した中国の軍隊や民衆が漢口の日本領事館員や居留民に暴行危害を加えるという事件が起きました。これを漢口事件といいます。
イギリス租界といい、南京といい、また漢口といい、国際的な条約によって列強が保有していた租界に暴徒が押しかけて危害を加えたり略奪を働いたりする行為は不法そのものでした。しかし、我が国は中国に攻撃を仕掛けることで大陸中が大混乱になり、その結果多くの日本人居留地や居留民が被害を受けることを恐れるあまり、協調外交を口実に一切の報復を行わなかったのです。
南京事件や漢口事件が起きたことで日本国内においても幣原外相の「軟弱外交」に対する批判がようやく高まりましたが、昭和2年は後述する金融恐慌によって内政が大混乱となっており、中国による度重なる租界襲撃に対して一切の報復を行わなかった我が国が世界における信頼を失いつつあることにまで気が付いていませんでした。
「過ぎたる協調外交は結果として国を滅ぼしかねない」。これも歴史における大きな教訓ですが、実は幣原外交はこの2年後に復活して、我が国を更なる混乱に巻き込んでしまうのです。
なお、南京事件や漢口事件はいずれも中国共産党の扇動によって起きたとされており、これらが蒋介石による上海クーデターにつながったといわれています。