大正政変

 

大正政変

 明治時代最後の内閣は第二次西園寺公望(きんもち)内閣であったが、当時の日本は日露戦争がもたらした財政赤字によって緊縮財政を余儀なくされていた。しかし明治43年に大韓帝国を併合したことで、朝鮮半島の安全保障を日本並みに引き上げる必要があった。
 このため、大正元年11月に陸軍は朝鮮半島への駐留のため二個師団の増設を要求したが、第二次西園寺内閣が財政難を理由に拒否した。これに怒った陸軍大臣が内閣に相談なく大正天皇に辞表を提出した。
 この上原陸相の辞任後に陸軍は後任の陸軍大臣を推薦しなかったため、第二次西園寺内閣は総辞職せざるを得なかった。明治33年に定められた軍部大臣現役武官制により、現役の大将や中将以外は陸・海軍大臣になれなかったのである。軍部大臣現役武官制は政党の軍部への影響を抑えるためであったが、軍部が陸相を人質にとった手法で内閣や議会を軽視したことが問題になった。
 第二次西園寺内閣が総辞職すると、元老の桂太郎が三回目の内閣を組織するが、桂太郎は内大臣兼侍従長になったばかりであった。これは明治18年に宮内省が内閣の外に置かれたことによる宮廷と行政府との区別を乱すものであった。
 陸軍と同じように拡充計画を延期させられた海軍では、大臣の斎藤実が留任を拒絶したが、桂太郎は大正天皇の詔書によって強引に留任させた。内閣の成立に際して天皇の詔勅を利用したことは、議会の存在を軽視しただけでなく、大日本帝国憲法第3条における天皇の神聖不可侵、すなわち天皇は政治的責任を負わせないという精神に反するものであったため、第三次桂内閣への非難の声が高くなった。
 この流れから立憲政友会の尾崎行雄や立憲国民党の犬養毅らを中心に、実業家や都市の一般民衆も「閥族政治打破・憲政擁護」をスローガンにして全国的に運動が広がった(第一次護憲運動)。第一次護憲運動の拡大を恐れた第三次桂内閣は、国会を一時停会として、自らが党首となった新党を立ち上げようとしたが、大正2年2月に立憲政友会と立憲国民党が合同で内閣不信任案を提出すると、立憲政友会の尾崎行雄が桂太郎を激しく非難する演説を行った。
 追いつめられた桂太郎は再び議会を停会し、大正天皇の詔勅によって事態を打開しようとしたが、桂太郎の態度に激怒した国民の一部が暴徒と化し、東京や大阪で政府関係の新聞社が襲われ、国会を取り囲んだりする騒ぎが起きた。
 この事態を受け、一時は衆議院を解散して総選挙に持ち込もうとした桂太郎も内閣総辞職を決断したが、それは組閣からわずか53日後のことであった。これら一連の動きは大正政変と呼ばれている。

 

第一次・山本権兵衛内閣
 第三次桂内閣の崩壊後には、立憲政友会を与党として、薩摩出身の海軍大将の山本権兵衛が第一次山本内閣を組織した。山本権兵衛は軍部大臣現役武官制を改正して、現役を引退した予備役や後備役も軍の意向と無関係に首相が陸・海軍大臣に就任できるようにした。ただし実際に選任された例はなかったが、文官任用令を改正して政党員が上級官吏に任用される道を開き、政党の影響力を拡大しようとした。
 この第一次護憲運動から大正政変までの流れは「権力を持たない国民による運動で内閣を倒した歴史的な大事業」とされ、またいわゆる「大正デモクラシー」の幕開けとされることが多い。たしかに大正政変によって第三次桂内閣が崩壊したが、その後に組閣された第一次山本内閣の首相である山本権兵衛は薩摩出身のいわゆる「藩閥の雄」なので、政党内閣が誕生したとは言えない。しかし第一次山本内閣の誕生後には、スローガンであった「閥族政治打破・憲政擁護」の声はほとんど聞かれず、第一次護憲運動の熱が一気に冷めてしまった。
 その理由は一番熱心にスローガンを叫んでいた立憲政友会が倒閣により与党となり、多数の閣僚を得るなど大きな利権を得たからであった。この政友会の姿勢は立憲国民党、一般国民、あるいは政友会内部からも大きな反発が挙がり、尾崎行雄が政友会を離党するなどの混乱が続いた。
 大正政変が起きたのは大日本帝国憲法が制定されてから25年の歳月が流れていたが、政変前後における立憲政友会の動きは、日本の政党政治の未熟さを浮き彫りにした。さらに第一次護憲運動によって誕生した第一次山本内閣も、この後に思わぬことから崩壊の危機を迎えることになる。

シーメンス事件
 海軍はドイツのシーメンス社から軍需品を購入していたが、その際、発注品の代金の3.5%~15%分を手数料として受け取っていた。シーメンス社の日本支社員カール・リヒテルが解雇されたことを恨み、社の機密書類を盗み出し、

それを基に社を脅迫した事件が発覚しリヒテルはベルリンで裁判を受けることになった。その際、日本海軍高官への贈賄に関する資料が示されたことから、その報道がロイター通信で報道され、翌日には日本の新聞各紙によって発覚し、これを好野党の立憲同志会が国会で山本内閣を厳しく非難した。その後も巡洋戦艦金剛に絡むヴィッカース社との不正も発覚し松本和中将が軍法会議にかけられ、三井物産の岩原謙三や山本条太郎も収監された。このように数々の不正が発覚して大きな汚職事件に発展し、海軍大将でもあった山本権兵衛首相は責任を取って辞任した。

第二次大隈内閣
 山本内閣の総辞職を受け、長州閥の元老や陸軍関係者らは、言論界や国民から人気があり自由党の流れをくむ立憲政友会とは長年の宿敵でもあった大隈重信を首相として迎え、立憲同志会を与党とした第二次大隈内閣を誕生させた。
 第二次大隈内閣は、翌大正4年の総選挙で立憲政友会に圧勝し、かねてよりの懸案であった陸軍の二個師団増設案も議会通過することができたが、シーメンス事件で見せた「相手方の弱みや失敗に付け込む」姿勢は、大正政変における立憲政友会と同じように、当時の政党政治に潜んでいた、党益を最優先しそのためには国益を軽視した政争をも辞さないという危うさを感じさせた。

政党内閣の成立
 大正5年10月に第二次大隈重信内閣が総辞職すると、元老の山県有朋は、長州閥の陸軍大将であり、自分の後輩にあたる寺内正毅に政党をよりどころとしない超然内閣を組織させました。このため、野党となった立憲同志会や、後に憲政会などの反発を受けたが、翌大正6年の衆議院総選挙で第一党となった立憲政友会が、準与党的立場を維持した。
 寺内内閣は軍閥割拠となった中国大陸における影響力の拡大を目指して、袁世凱の後継となった段祺瑞政権に多額の借款を行ったが(西原借款)、その大半が焦げ付き、あるいは他の軍閥の反感を買って排日運動の活性化をもたらし失敗に終わった。大正7年、寺内内閣はアメリカの要請もあって、当初は消極的だったシベリア出兵を決断したが、第一次世界大戦中でただでさえ諸物価が値上がりしている中において、大規模な出兵を当て込んだ米の投機的な買い占めや売り惜しみが横行し、米価は天井知らずの高騰を続けた。
 大正7年7月、富山県の漁村の主婦らが、米の販売を求めて米穀商に押しかけると、これがきっかけとなって全国で約70万人もの庶民が米屋や高利貸しなどを次々と襲うようになった。これらの動きは米騒動と呼ばれている。米騒動のうち、京都や神戸などで起きた暴動が大規模になったことで、政府は鎮圧に軍隊を出さざるを得なくなったり、騒動の余波を受けて、兵庫県で行う予定だった第4回全国中等学校優勝野球大会が中止になった。寺内内閣は米を安く売るなどして事態の鎮静化をはかるが、首相自身の体調悪化もあり、騒動の責任を取るかたちで、同年9月に総辞職した。なお寺内が当時流行だったビリケン人形に似ていたことや、超然内閣で非立憲主義だったことに引っ掛けるかたちで、寺内内閣や寺内本人が、当時は「ビリケン内閣」「ビリケン宰相」と呼ばれていた。

 

平民宰相
 一般庶民が暴徒と化した米騒動の影響は、寺内内閣総辞職後の政局にも大きく及びました。政党嫌いの山県有朋が、衆議院第一党の立憲政友会総裁である原敬を次期首相として認めざるを得なかった。
 指名を受けた原は、陸・海軍大臣と外務大臣以外のすべての閣僚を政友会員で固めるなど、我が国初めての本格的な政党内閣を組織した。また原自身が歴代の首相と異なり、爵位を持つ華族でもなければ、藩閥出身者でもない平民であったため、当時の国民から「平民宰相」と呼ばれて歓迎されました。
 原内閣は様々な政策を行ったが、政党の影響力を強めるのに効果的だったのは、大正10年に郡制を廃止したことだった。当時の郡は単なる行政の区分単位ではなく郡長や郡役所・郡会が存在していたが、郡長が政府の内務官僚であったため藩閥政府の影響力が郡自体にまで及んでいたのだった。
 また原は経済発展のために鉄道を積極的に拡張しましたが、なかでも地方への鉄道の敷設に重点を置いたことによって、郡制の廃止とともに政党の影響力を地方にまで幅広く拡大させることに成功したが、こうした卓越した政治力が、原内閣の大きな強みでもあった。
 原内閣は大正8年に選挙法を改正し、それまでの直接国税10円以上を3円以上に引き下げたほか、小選挙区制を導入した選挙制度に改めました。 しかし憲政会などの野党が主張した、納税による制限を設けない普通選挙法案に関しては、「時期尚早」と拒否して衆議院を解散しました。
 原が普通選挙を拒否したのは、野党側からの要求という政争問題があったが、大正9年に起きた普通選挙を要求した数万人の大示威行動(デモンストレーション)の中心者に社会主義者が含まれていたことで、普通選挙の実施が社会主義者や共産主義者らによる階級闘争に利用されることを警戒したという説がある。選挙において、原内閣は折からの大戦景気を背景として、先述した鉄道拡張計画や高等学校の増設といった、いわゆる積極政策を掲げて圧勝し、立憲政友会は衆議院で絶対多数を得ました。
 原内閣は軍部における改革にも着手し、朝鮮総督府や台湾総督府の長官である総督に文官がなれるようにするなど、軍部による影響力の削減にも成功したが、選挙が行われたのと同じ大正9年に起きた戦後恐慌が、それまでの大戦景気を吹き飛ばし、我が国が一気に財政難へと転落すると、原内閣は財政的に行き詰まりを見せるようになった。またこの頃までに立憲政友会に関係した汚職事件が続発したことで、野党や国民の間で、原内閣に対する反発が強まるとともに、腐敗をもたらした政党政治への不信感も高まりました。
 大正10年11月、原敬は関西での遊説のために東京駅に到着した直後に、一青年によって刺殺されてしまった。高い政治力を誇っていた原内閣が突然崩壊した影響は大きく、後継として高橋是清が首相に選ばれたものの短命に終わり、以後しばらくの間は非政党内閣が続くことになる。

護憲三派内閣の成立
 大正10年11月に首相の原敬(たかし)が暗殺されると、後継として大蔵大臣を務めていた高橋是清(これきよ)が首相を兼任し、他の閣僚をすべてを引き継ぐかたちで内閣を組織した。しかし高い政治力を誇っていた原敬が急死した影響は大きく、間もなく与党の立憲政友会内部で対立が深刻化し高橋是清内閣は短命に終わり、翌大正11年6月に政友会の支持を受けた海軍大将の加藤友三郎が内閣を組織したため、本格的な政党内閣は一旦消滅した。
 加藤友三郎内閣はシベリアからの撤兵を実現させ、普通選挙制の検討を始めたが、翌大正12年8月24日に加藤友三郎が病死し、後任者を選任中の9月1日に関東大震災が発生した。
 震災翌日の9月2日に山本権兵衛が急きょ第二次内閣を組閣して震災後の処理に奔走したが、同年12月27日に帝国議会の開会式に向かわれた摂政宮裕仁親王(昭和天皇)が無政府主義者の難波大助に狙撃されるという虎の門事件が起きた。摂政宮は無事でしたが、第二次山本内閣は事件の責任を取って翌年1月に総辞職し、普通選挙制の実施は持ち越しとなった。
 第二次山本内閣が総辞職した後は枢密院議長だった清浦奎吾が首相になったが、政党から閣僚を選ばずに貴族院を背景とした超然内閣を組織した。清浦奎吾がこの時期に超然内閣を組織したのは、衆議院の任期満了が数ヵ月後に迫っており、選挙管理内閣として中立性を求められたために貴族院議員を中心とせざるを得なかったからである。しかし立憲政友会・憲政会・革新倶楽部のいわゆる護憲三派は清浦内閣に反発するかたちで憲政擁護運動を展開し、第二次護憲運動と呼ばれている。清浦内閣は立憲政友会の脱党者で組織された政友本党を味方につけて総選挙に臨んだが、結果は護憲三派の圧勝に終わり清浦内閣は総辞職した。
 衆議院で絶対的な安定多数を獲得した護憲三派は連立内閣を組織し(護憲三派内閣)、第一党の憲政会の総裁であった加藤高明が首相となった。加藤高明内閣は大正14年に普通選挙法を成立させ、それまでの納税制限を撤廃して満25歳以上の男子すべてが選挙権を持つようになり、選挙人の割合も全人口の5.5%から4倍増の20.8%と一気に拡大した。さらに加藤高明内閣は治安維持法も成立させた。同年に日ソ基本条約を締結してソ連との国交を樹立したので、普通選挙の実施によって活発化される共産主義運動を取り締まることが目的であった。
 加藤高明内閣の成立以後、昭和7年の五・一五事件で犬養毅内閣が崩壊するまで、衆議院で多数を占める政党のトップが内閣を組織する慣例が約8年間続きました。これを憲政の常道という。ただし勢力争いによって政党が分裂や連合を繰り返したこともあって政党政治は次第に国民の信頼を失っていくことになる。

 

普通選挙制度
 政党政治が国民の信頼を失ったのは、政治の腐敗も挙げられる。確かに多額の金銭が飛び交う金権政治には問題が多いが、こうした腐敗が普通選挙制度の実施後に「ある理由」で一気に拡大した。

 日本では1925年になって、男子のみではあったが普通選挙が実現した。選挙権が財産や性別などで制限されている選挙では国民の意思を政治に生かすことはできないので、長い歴史を経て誕生した普通選挙制度は大切な制度であった。
 高校の歴史・公民教科書には概ね以上のように書かれており、普通選挙制度の重要性を訴えるのが通常となっているが、確かに制限選挙よりも普通選挙のほうが制度として当然である。

 しかし日本で普通選挙の実施後に政治に、特に選挙に大変な費用がかかるようになった。そもそも納税や財産による制限選挙の時代は大かりな選挙運動はほとんど必要がなかった。なぜなら選挙権を持っている国民の多くが農村では地主、都会では会社の経営者といった層であり、彼らのほとんどが支持政党を決めていたり、また普段から収入があってプライドも高く買収される恐れがなかったからである。
 ところが大正14年に普通選挙法が成立し、支持政党を持たずプライドもなく、政治に無関心な有権者が一気に誕生した。このような人々から票を集めようと思えばそれこそ大規模なキャンペーンを行わなければならず、一回の選挙にかかる費用の激増をもたらした。しかし政党には多額の費用を負担する余裕などなく、財閥からの大口の献金に頼るようになるのも当然といえるが、こうなると国民の生活よりも資金を提供している財閥に政治が左右されるようになり、国民の目には「政治が腐敗している」ように見えることで、彼らの怒りが政党や財閥などに向けられ、やがて政党政治が崩壊していくことになった。
「政治の腐敗」に対して国民が怒り、またマスメディアが叩くのは無理もない話ではあるが、こうした問題は今から90年近くも前に普通選挙が実施されてからずっと続いているという現実も認識する必要がある。