大正政変

　明治時代最後の内閣は、第二次西園寺公望（きんもち）内閣であったが、当時の日本は日露戦争がもたらした財政赤字で、国家の緊縮財政を余儀なくされていた。また日露戦争前から政権は藩閥と政党という二つの勢力が、妥協と抵抗を繰り返し、桂太郎と西園寺公望が政権交代を行う、いわゆる桂園内閣時代を迎えていた。

　このような状況の時に中国の辛亥革命がおき、明治43年に日本が大韓帝国を併合したことから、朝鮮半島の安全保障を日本並みに引き上げる必要があった。そのため陸軍は朝鮮半島への駐留のため二個師団の増設を要求したが、第二次西園寺内閣が財政難を理由にこれを拒否した。政府（立憲政友会）と陸軍が対立したが、国民は陸軍の勝手な行動に怒っていた。

　当時の陸軍と海軍は帝国国防から、陸軍は17個ある師団を25個に増やすことと、海軍は八・八艦隊（戦艦８隻と装甲巡洋艦８隻）を造ることを目標にしていたが、実現したのは陸軍の師団を２個増えただけで、海軍は予算を得ることすら難しかった。

 

天皇機関説
　1912年、美濃部達吉が「憲法講話」で天皇機関説や政党内閣論などを提唱した。天皇機関説が提唱されるまでは「天皇主権説」が思い込まれていた。天皇主権説とは天皇を絶対権力者と見なし、天皇の下に国家が存在するということで、議会や内閣は天皇の支配下に位置づけられていた。つまり天皇は国家に属するのではなく、国家を超越した存在ということであった。

　これに対し天皇機関説では「天皇」は国家に属する一機関で例えば「警察は国民の安全を守る国家機関である」というように役割を持った一つの組織という捉え方である。
　美濃部達吉は国家をひとつの法人とみなし、主権はあくまで国家であって、天皇をあらゆる機関の中での最高機関と位置づけ、内閣や議会は最高機関の補助機関としたのでしである。つまり「天皇」の存在を軽視したわけではなく、天皇の存在を敬う気持ちは「最高機関」とした点によく現れている。

　天皇機関説の方がむしろ社会の実情に合わせて良く練られていたと思われる。つまり統治する権利は国家にあって、天皇は国家の最高機関であるから憲法に従って統治する権利（統治権）を使うべきだとする考えである。

　天皇主権説では国家の意思決定は天皇の意思決定となるので、徴収した国税も天皇の個人財産となることになる。また国家が戦争の意志を決定をすれば、同時に天皇の意志でもあることから天皇に全責任が集中することになる。このようにこれまでの「天皇主権説」は実情に合わず、「天皇主権説」では内閣や議会の意志決定を天皇になすり付ける可能性さえでてくるのである。

　天皇機関説は国家の下に天皇を置くため、国家の責任は国家の機関が受け持ち、天皇の責任は一機関としての天皇の責任範囲に限られることになる。天皇機関説のほうが、大日本帝国憲法下での政治の実情にかなう無理のない解釈であった。

　これは当然といえば当然で、そもそも天皇主権説は、天皇を国家を超越した存在（現人神）として捉えるのであり、社会の実情を重視するのではなく、その超然たる価値観を重視して国家を運営しようという考え方なので実情にそぐわないことが多々あるのは当然といえる。

　しかし大日本帝国憲法下では、当初は天皇主権説が有力であったが、次第に天皇機関説の支持者が増えていき、やがて天皇機関説が有力となった。しかしながら、1932年の犬養毅首相が暗殺されるという事件が起こって天皇主権説が再び台頭することになる。

　昭和天皇自身は天皇機関説の支持者だったが、皮肉なことに、昭和初期には天皇を絶対視するはずの天皇主権説者は、天皇の権限を絶対視しながらも天皇の意思をないがしろにして独善的に振る舞うことになった。天皇機関説は政治の実情に合う穏健な解釈で、天皇主権説は政治の実情に合わず、悪用されもした過激な解釈であった。そもそも日本の長い歴史を顧みて、天皇主権説に合致するような天皇絶対権力は古代を除いて殆どななかった。

 

軍部大臣現役武官制

　こうした政治情勢の中から新しい民主政のあり方を模索する動きがますます活発になった。その端緒となったのが、1912年に陸軍大臣・上原勇作が朝鮮への師団を２個増やすこと要求したが閣議で認められなかった。このことに怒って陸軍大臣・上原勇作が内閣に相談なく大正天皇に辞表を提出したのである。この上原陸相の辞任後に陸軍は後任の陸軍大臣を推薦しなかったため、第二次西園寺内閣は総辞職せざるを得なかった。

　明治33年に定められた軍部大臣現役武官制により、現役の大将や中将以外は陸・海軍大臣になれなかったのである。軍部大臣現役武官制は政党の軍部への影響を抑えるためであったが、軍部が陸相を人質にとった手法で内閣や議会を軽視したことになった。

第３次桂太郎内閣
　第二次西園寺内閣が総辞職すると、長州藩の元老の桂太郎が三回目の内閣を組織することになる、桂太郎は内大臣と侍従長という役職を辞めての就任であった。桂太郎が宮中の職から首相になったことで、藩閥勢力が大正天皇を擁護して政権の独占を考えているという批判が起きた。これは明治18年に宮内省が内閣の外に置かれたが、これにより宮廷と行政府との区別を乱す可能性があったからである。陸軍と同じように拡充計画を延期させられた海軍では、大臣の斎藤実が留任を拒絶したが、桂太郎は大正天皇の詔書によって強引に留任させた。

　内閣の成立に際して天皇の詔勅を利用したことは、議会の存在を軽視しただけでなく、大日本帝国憲法第3条における天皇の神聖不可侵、すなわち天皇は政治的責任を負わせないという精神に反するものであった。二個師団増設を強引に要求して西園寺内閣を倒したのは、陸軍を背景とする長州閥だと民衆は見てとり、第三次桂内閣への非難の声が高くなった。

 

第一次護憲運動
　後継の内閣となった長州閥の第三次桂太郎内閣に対して、反発しの流れから立憲政友会の尾崎行雄や立憲国民党の犬養毅らを中心に、実業家や都市の一般民衆も「閥族政治打破・憲政擁護」をスローガンにして全国的に運動が広がった。閥族打破とは身分の高い一族を倒すことで、憲政擁護とは官僚政治や閥族政治に反対して立憲政治を擁護することである。

　長州閥を排し、議会で議席を占めた政党を中心にして政党内閣を作るべきという考え方は、時代が大正へ変化したことから新しい政治を国民が期待したと思われる。

　この護憲運動の拡大を恐れた第三次桂内閣は、国会を一時停会として、自らが党首となった新党を立ち上げようとしたが、護憲運動はどんどん拡大していった。大正2年2月に立憲政友会と立憲国民党が合同で内閣不信任案を提出すると、立憲政友会の尾崎行雄が桂太郎を激しく非難する演説を行った。立会演説会では激しく政府を批判し「山縣ヲ殺セ閥族ヲ剿滅セヨ」といった罵声が飛び交った。
　桂内閣のもとに開かれた第三十議会では、立憲政友会の尾崎行雄が登壇し内閣弾劾の緊急動議を提出した。こうした政党の反撃と相まって、大勢の国民が反桂内閣の声を上げて衆議院議会を取り囲み、大きな騒擾となっていきました。追いつめられた桂太郎は再び議会を停会し、大正天皇の詔勅によって事態を打開しようとしたが、藩閥政権である桂太郎の態度に激怒した民衆の一部が暴徒と化し、東京や大阪で政府関係の新聞社が襲われ、国会を取り囲んだりする騒ぎが起きた。
　この事態を受け、一時は衆議院を解散して総選挙に持ち込もうとした桂太郎も内閣総辞職を決断した。それは組閣からわずか53日後のことであった。これら一連の動きは大正政変と呼ばれている。

第一次・山本権兵衛内閣
　第三次桂内閣の崩壊後には、立憲政友会を与党として、薩摩出身の海軍大将の山本権兵衛が第一次山本内閣を組織した。山本権兵衛は軍部大臣現役武官制を改正して、現役を引退した予備役や後備役も軍の意向と無関係に首相が陸・海軍大臣に就任できるようにした。実際には選任された例はなかったが、文官任用令を改正して政党員が上級官吏に任用される道を開き政党の影響力を拡大しようとした。
　この第一次護憲運動から大正政変までの流れは「権力を持たない国民による運動で内閣を倒した歴史的な大事業」とされ、またいわゆる「大正デモクラシー」の幕開けとされることが多い。たしかに大正政変によって第三次桂内閣が崩壊したが、その後に組閣された第一次山本内閣の首相である山本権兵衛は薩摩出身のいわゆる「藩閥の雄」なので政党内閣が誕生したとは言えない。第一次山本内閣の誕生後には、スローガンであった「閥族政治打破・憲政擁護」の声はほとんど聞かれず、第一次護憲運動の熱が一気に冷めてしまった。
　その理由は一番熱心にスローガンを叫んでいた立憲政友会が倒閣により与党となり、多数の閣僚を得るなど大きな利権を得たからであった。この政友会の姿勢は立憲国民党、一般国民、あるいは政友会内部からも大きな反発が挙がり、尾崎行雄が政友会を離党するなどの混乱が続いた。
　大正政変が起きたのは大日本帝国憲法が制定されてから25年の歳月が流れていたが、政変前後における立憲政友会の動きは、日本の政党政治の未熟さを浮き彫りにした。さらに第一次護憲運動によって誕生した第一次山本内閣も、この後に思わぬことから崩壊の危機を迎えることになる。

 

シーメンス事件
　海軍はドイツのシーメンス社から軍需品を購入していたが、その際、発注品の代金の3.5%～15%分を手数料として受け取っていた。シーメンス社の日本支社員カール・リヒテルが解雇されたことを恨み、シーメンス社の機密書類を盗み出し、

それを基に社を脅迫した事件が発覚したのである。リヒテルはベルリンで裁判を受け、その際、日本海軍高官への贈賄に関する資料が示されたことから、その報道がロイター通信で報道された。翌日には日本の新聞各紙によって発覚し、これを野党の立憲同志会が国会で山本内閣を厳しく非難した。その後も巡洋戦艦金剛に絡むヴィッカース社との不正も発覚し、松本和中将が軍法会議にかけられ、三井物産の岩原謙三や山本条太郎も収監された。このように数々の不正が発覚して大きな汚職事件に発展し、海軍大将でもあった山本権兵衛首相は責任を取って辞任した。

 

第二次大隈内閣
　山本内閣の総辞職を受け、長州閥の元老や陸軍関係者らは、言論界や国民から人気があり自由党の流れをくむ大隈重信を首相として迎え、立憲同志会を与党とした第二次大隈内閣を誕生させた。大隈重信と立憲政友会とは長年の宿敵でもあった
　第二次大隈内閣は、翌年の総選挙で立憲政友会に圧勝し、かねてよりの懸案であった陸軍の二個師団増設案も議会通過することができたが、シーメンス事件で見せた「相手方の弱みや失敗に付け込む」姿勢は、立憲政友会と同じように党益を最優先させ、そのためには国益を軽視した政争をも辞さないという危うさを感じさせた。

政党内閣の成立
　大正5年10月に第二次大隈重信内閣が総辞職すると、元老の山県有朋は、長州閥の陸軍大将であり、自分の後輩にあたる寺内正毅に政党をよりどころとしない超然内閣を組織させました。このため、野党となった立憲同志会や、後に憲政会などの反発を受けたが、翌大正6年の衆議院総選挙で第一党となった立憲政友会が、準与党的立場を維持した。
　寺内内閣は軍閥割拠となった中国大陸における影響力の拡大を目指して、袁世凱の後継となった段祺瑞政権に多額の借款を行ったが（西原借款）、その大半が焦げ付き、あるいは他の軍閥の反感を買って排日運動の活性化をもたらし失敗に終わった。

　大正7年、寺内内閣はアメリカの要請もあって、当初は消極的だったシベリア出兵を決断したが、第一次世界大戦中でただでさえ諸物価が値上がりしている上に、大規模な出兵を当て込んだ米の投機的な買い占めや売り惜しみが横行し、米価は天井知らずの高騰を続けた。

 

米騒動
　好景気になり物価が上昇した。特に戦争により米の輸入が減ったことから米の価格が上昇した。 またシベリア出兵のため米の買占めも起きた。大正7年7月、富山県新川郡魚津町の漁村の主婦らが、米の販売を求めて米穀商に押しかけ、これをを皮切りに全国で約70万人もの庶民が米屋や高利貸しなどを次々と襲うようになった。この背景には第一次世界大戦で米価の高騰とともに、長州閥で陸軍出身の寺内正毅内閣が大正7年にシベリア出兵を宣言したことによって国民の不安は頂点に達した。この民衆運動のうねりがデモクラシー運動へと転化していく契機となった。

　米騒動のうち、京都や神戸などで起きた暴動が大規模になったことで、政府は鎮圧に軍隊を出さざるを得なくなったり、騒動の余波を受けて、兵庫県で行う予定だった第4回全国中等学校優勝野球大会が中止になった。寺内内閣は米を安く売るなどして事態の鎮静化をはかるが、首相自身の体調悪化もあり、騒動の責任を取るかたちで同年9月に総辞職した。

　なお寺内が当時流行だったビリケン人形に似ていたことや、超然内閣で非立憲主義だったことに引っ掛けるかたちで、寺内内閣や寺内本人が、当時は「ビリケン内閣」「ビリケン宰相」と呼ばれていた。

 

平民宰相