社会運動の展開

社会運動の展開
 第一次世界大戦の前後から日本でも民主主義を求める動きが活発化し、ロシア革命をきっかけに共産主義あるいは社会主義の風潮が急速に高まり様々な社会運動が見られるようになった。大戦景気による産業の発展は労働者の増加をもたらしたが、それは同時に賃金引き上げなどを要求する労働運動や労働争議を招くことになった。
 このことから大正元年に鈴木文治らが結成した友愛会は、労資協調の立場から全国的な労働組合組織して急速に発展し、大正8年には大日本労働総同盟友愛会と改称して、翌9年には日本初のメーデーが実行された。
 さらに大正10年には日本労働総同盟と改称し、階級闘争主義をめざす全国最大級の労働組合に発展したが、大正14年には議会主義の右派と共産主義の左派とに分裂し、左派は日本労働組合評議会を結成した。
 農村では小作料の減免を求め小作争議が頻発し、大正11年には賀川豊彦や杉山元治郎らを中心に小作人組合の全国組織たる日本農民組合が結成されている。
 大正5年、東京帝国大学の教授の吉野作造は中央公論誌上で「政治の目的は民衆の幸福にあるので、政策の決定は民衆の意向に従うべきである」とする民本主義を提唱した。この民衆の政治参加や普通選挙制・政党内閣制の実現を説いた民本主義はいわゆる大正デモクラシーの先駆けになり、吉野作造が黎明会を結成して知識人を中心に大きな影響を与えた。吉野作造の教えを受けた東大の学生たちは東大新人会などを結成し、労働運動への参加し次第に共産主義的な傾向を持つようになった。
 このような革新的な雰囲気は大逆事件以来の「冬の時代」を余儀なくされていた社会主義者の活発な行動をもたらし、大正9年には様々な立場の社会主義者が結集して日本社会主義同盟をつくったが翌年には禁止された。
 社会主義の研究も制限され、大正9年には東京帝国大学助教授の森戸辰男による「クロポトキンの社会思想の研究」という論文が危険思想の扱いを受けて休職処分となっている。
「冬の時代」から立ち直りつつあった社会主義勢力の内部では、ロシア革命の影響もあって共産主義者が大杉栄らの無政府主義者を抑えて影響力を著しく強め、大正11年にはソビエトのコミンテルンの指導によって堺利彦や山川均らが日本共産党を秘密裏に組織した。  
 しかし当時の日本共産党は「コミンテルン日本支部」としての存在でしかなく、結成後にコミンテルンから示された「22年テーゼ」には「君主制の廃止」が求められ党内における議論すらまとまらない状態であった。その後、政府が過激な社会主義運動の取り締まりを強め、翌12年に一斉検挙を行ったため、日本共産党はいったん解散状態となった。
 一方では、大正15年には労働者や小作人などの無産階級の意見を代表する労働農民党が合法的に組織され、労働者の政治的主張が議会に反映されるようになった。しかし労働農民党は結成後まもなく共産党系の左派を中心とする内部対立によって分裂し、中間派が日本労農党を、右派が社会民衆党をそれぞれ結成した。
 大正デモクラシーの流れを受けて婦人運動も活発となり、明治44年には平塚らいてうが女流文学者の団体青鞜社を結成した。青鞜社が発行した「青鞜」発刊の辞にある「元始、女性は太陽であった」という言葉が有名である。
 青鞜社の活動は次第に文学運動の枠を超え、市民の生活に結びついた婦人解放運動へと発展していった。大正9年には平塚や市川房枝らが新婦人協会を結成し、婦人参政権の要求など女性の地位を高める運動を進めた。
 同年には山川菊枝や伊藤野枝(のえ)らによって赤瀾会(せきらんかい)が結成され、こちらは社会主義の立場から女性運動を展開した。その後大正10年には治安警察法第5条が改正されて婦人も政治演説会に参加できるようになったが政党への加入は認められなかった。
 被差別部落の人々からも自主的な社会的差別の撤廃をめざして部落解放運動が進められ、大正11年には西光万吉(さいこうまんきち)らが中心となって全国水平社が結成された。