建武の新政

 足利尊氏によって京都・六波羅探題が攻略され、新田義貞が鎌倉を制圧したことで、北条氏の得宗専制の鎌倉幕府は1333年に滅亡した。後醍醐天皇は帰京の途上の摂津国(兵庫)で幕府滅亡の知らせを聞いた。

建武の新政

 後醍醐天皇は京に戻ると天皇中心の政治、天皇が直接指示する政治に意欲を燃やしていた。それまでの政治は天皇は飾り物であり、藤原氏が摂関関白となり、上皇が院政をしき、征夷大将軍が幕府を開いて実際の政治を行っていた。天皇親政・王道政治の理想に燃え盛る後醍醐天皇はそれらをやめて、天皇中心の政治を目指したのである。後醍醐天皇は宋の朱子学の影響を強く受けていた。朱子学とは南宋の朱熹(しゅき)が創始した儒学の学派で、君主政治の正義を主張するものだった。

 「延喜・天暦の治」とは平安時代中期に天皇親政を行った醍醐天皇・村上天皇の治世を神聖化した呼び方で、王朝政治の最盛期を表していた。

 また「建武の新政」の建武という元号は中国に由来し、漢王朝(前漢)が外戚の王莽(おうもう)に滅ぼされたあと、劉秀(光武帝)によって再興された(後漢)が用いた元号が「建武」であったからである。後醍醐天皇がこの元号を用いたのは、武家政権を倒して天皇親政を復活させたことを、光武帝になぞらえたのである。

 しかしこの新政府は天皇を中心とする朝廷勢力と、足利尊氏をリーダーとする武士勢力では考えが違っており、新政に寄せる期待が朝廷と武士では根本的に異なっていた。

 武士団の多くが鎌倉政権を見限ったのは、鎌倉政権が武士たちの権益保護や利害調整を満たさなかったからである。武士たちは鎌倉政権に代わる「自分たちに有利な政府」を期待したが、後醍醐天皇は北条氏の土地を取り上げ、天皇や皇子、貴族たちの領地として分け与え、武士にはほとんど与えなかった。

 武士の中では足利高氏の功績を一番とし、天皇の名の「尊治」の「尊」の字を与えて、尊氏と名のらせたが、足利尊氏が望んだ征夷大将軍の位は与えなかった。後醍醐天皇が武士たちの権益を守り、武士たちの気持ちを満たす政策を展開していたならば問題はなかったったが、後醍醐天皇は武士を下に見てたのである。

後醍醐天皇の政治の失敗
 後醍醐天皇の天皇中心の政治はわずか2年でくずれさった。その原因は、世の中の大きな動きを読めず、武士が力を持っているのに、天皇や貴族が栄えた王朝政治にもどそうとしたことである。武士は自分たちの武力の大きさに気づいていた。武力の前では天皇や貴族はいいなりになることを知っていた。
 北条氏をほろぼし、手がらをたてたのは武士なのに、戦いもしなかった皇子や貴族に領地を与えたため武士たちの不満が高まったのである。さらに社会の乱れがおさまっていないのに、大内裏(天皇の住まいと政治の場)の建設を始め、大内裏の建設の費用を地方の国に割り当てたため、武士や農民の負担がふえ不満が強まったのである。鎌倉幕府の政治に不満を持っていた公家・武士・庶民(農民)のすべてが、後醍醐天皇に期待したが、天皇親政の急進的な改革によって日本国は大混乱に陥り諸国では反乱を招くことになる。

 最悪だったのは「公地公民」の建前に戻すため、武士の所領をいったん国有化したことである。鎌倉時代の土地所有権を認めず、後醍醐天皇の綸旨(りんじ)のみが土地の所有権を保証すると宣言したのだった。これは天皇の絶対的権威を天下に知らしめるためであったが、武士たちは所領地の権益を確保するために、京都の新政府から改めて所領を下賜してもらうことが必要だった。この結果、土地所有を巡っての係争が相次ぎ、その量は朝廷の裁判調停能力を大きく上回った。しかも慣れていない朝廷は「今日言っていたことが明日には変わってしまう」う朝令暮改の不安定さがあった。

 このため日本を支える最も重要な武士団は、後醍醐の新政によって鎌倉政権よりも大きな不利益と混乱を被ることになる。

 そのため朝廷は、1333年7月23日に前言を翻して諸国平均知行安堵法を出した。これは後醍醐天皇が武士の所有地を自分が裁決することを撤回して、所領の安堵を各地の国司に委任し、朝廷は所領紛争の訴訟の取り扱いをやめてしまった。このことから武士の新政に対する不満がいっそう強まった。朝廷は諸国の所領問題を解決できず、国内の治安・庶民の生活の安定をも維持できなくなった。
 後醍醐天皇は日本の政治機能を朝廷に一元化することにこだわり過ぎ、世の現状を無視した強引で、しかも急速すぎた。後醍醐天皇が武士団の権益を保護する政策に立って改革を進めるべきだった。

 後醍醐天皇は君主の手足となって動く(中国王朝)の官僚政治を理想とし、家柄にこだわらない有能な人材を得るため官職の世襲制を廃止しようとした。しかしこの急進的な官僚制度改革は、上流貴族(公卿)や寺社の既得権益を削減するものだったため公家も建武の新政に反発を強めた。
 新政の時代には諸国で合戦・盗賊・重税などによって民衆(農民)が苦しめらた。国司・守護・悪党からの圧迫・搾取などで、新政に対する民衆の不満は高まりを見せた。1334年の二条河原の落書には、建武の新政に対する京の民衆「このごろ都に流行るもの、夜討・強盗・謀綸旨(にせりんじ)・召人(めしうど)・早馬・虚騒動(そらそうどう)・生頸(なまくび)・還俗・自由出家」が今様の七五調で書き込まれた。このことから民衆も大きな不満を持っていたことがわかる。建武の新政は武士、公家、民衆の不満を募らせ、軍記物語である太平記では、後醍醐天皇は欠徳の君主(無策な悪君)としている。
 このような状況の中で、不満をもつ武士たちは足利尊氏のもとに集まるようになり、やがて足利尊氏が後醍醐天皇に対して反乱をおこすことになる。1335年に、北条高時の遺児時行が反乱をおこし、鎌倉を占拠するという事件が起きた。これを中先代の乱というが、ひそかに幕府政治の再建をめざしていた足利尊氏は、反乱鎮圧を名目に関東に下ると、新朝廷政権に反旗をひるがえした。

 諸国の武士団は古い北条幕府の再興よりも、新たな足利尊氏の手による幕府を希望したのだった。このことに気づいた尊氏は鎌倉に腰を据え、軍功のあった武士団に勝手に恩賞をばら撒いた。朝廷の許可を得ないこの行為は、後醍醐天皇にそむく反乱を意味し朝廷への独立宣言であった。

 尊氏に激怒した後醍醐天皇は、足利尊氏追討軍を鎌倉に送った。いわゆる1335年の建武内戦である。後醍醐天皇は新田義貞に足利尊氏の追討を命じたが、尊氏は箱根で新田義貞を打ち破ると、義貞を追撃する形で京都へ西上した。その軍勢は10万を数え、この戦いは後醍醐政権を倒して、再び新たな幕府をつくることになった。

 後醍醐天皇はいったん尊氏に京都を明け渡して比叡山に移ると、敵の兵糧を絶ちながら諸国の援軍を集めて包囲網を敷いた。奥州から北畠親房が入京すると、朝廷軍は再び勢いを取り戻した。

 この巧みな戦略に尊氏は京都で大敗をきたし、敗退した尊氏は九州へ落ちのびた。だが足利尊氏は九州で武士を集め再び京にせめよせてくると、足利尊氏の上洛(反乱)によってわずか二年半で後醍醐天皇の新政体制は瓦解することになる。

 後醍醐天皇は吉野にのがれたが、これ以降の約60年間、日本は戦乱の渦に叩き込まれることになる。


南北朝の対立
 1336年、京都を制圧した足利尊氏は、持明院統の光明天皇を立てた。そのため京都に光明天皇の北朝と、吉野に後醍醐天皇の南朝の二つの朝廷ができることになった。
 南朝では動乱の初期に楠木正成・新田義貞が戦死(湊川の戦い・藤島の戦い)するなど形勢は不利であった。しかし北畠親房らが中心となり、東北・関東・九州などに拠点をきずいて抗戦を続けた。後醍醐天皇の死後、後村上天皇が後をつぎ、その後、長慶天皇と続くことになる。

 一方、北朝は足利氏の援助のもと勢力を強め、5代の天皇が相次ぐことになる。南北朝の動乱も、尊氏の孫・足利義満が3代将軍になるころには南朝の勢力は低下し、幕府はようやく安定の時をむかえた。

 1392年、足利義満は北朝の勢力を背景に、南朝の後亀山天皇に吉野から京都にもどることを勧めた。南朝の後亀山天皇が北朝の後小松天皇に譲位し、次の天皇は南朝から出すという妥協案で南北朝の合体が実現した。これにより60年あまりの南北朝の争いはおさまり、南北朝が1つにまとめられた。和平の条件として両統迭立が約束されましたが、もちろん実現しはしなかった。幕府は南朝の皇族を次々と出家させて子孫を絶ったのである。南朝の人々は北朝の仕打ちを恨むだけであった。

 武士によって南北朝が統一され、天皇・貴族の力が地に落ち室町幕府の力の高まった。南朝と北朝が争っていた当時は、室町幕府の全国支配は進まず、地方は室町幕府から独立した国のようになっていった。この地方でも南朝と北朝の争いが度々起こっていた。二つの朝廷が地方の守護をそれぞれ任命、地方豪族も南朝と北朝に分かれて争い、それぞれが自分の領地としていたからである。

 

室町幕府

 北朝では1338年に足利尊氏が征夷大将軍に任ぜられ、正式に京都に幕府を開いた。2代将軍は足利尊氏の子の足利義詮(よしあきら)がついだ。足利尊氏と足利義詮のころは、北朝と南朝の争いが続き、幕府の仕組みを整わず安定しなかった。足利義詮の子、足利義満が3代将軍になると、京都の室町にりっぱな御所を建てた。この御所を人々は美しさとりっぱさから「花の御所」とよんび、ここを幕府としたため、足利氏の幕府を室町幕府とよぶようになった。弟の足利直義と政務を分担して政治をとった。

観応の擾乱(かんのうのじょうらん)
 幕府は一枚岩ではなく、その政治方針をめぐって、直義を支持する漸進派勢力と、尊氏の執事高師直(こうのもろなお、~1351)を中心とする急進派との対立があった。

 『太平記』には「上皇や天皇がいなくて困る理由があるならば、木像か鋳像にしてしまえばよい。生きた上皇や天皇は流し捨ててしまいたいものだ」と放言した高師直の言葉が残されている。伝統的権威を無視し傍若無人な振舞いをする高師直のような者を、当時の言葉で「婆娑羅(ばさら)」といった。

 両者の対立は次第に激化し、1350年、ついに武力対決に突入しました。全国的な争乱に発展したこの紛争を、観応の擾乱という。抗争は高師直の敗死・足利直義の毒殺後も続き、尊氏派(幕府)、旧直義派、南朝勢力の三者が10年余りもそれぞれ離合集散をくり返しながら相争いました。
動乱が長期化・全国化した理由
 動乱が長引いて全国化した背景には、すでに鎌倉時代後期ころからはじまっていた惣領制の解体がありました。
 このころ武家社会では本家と分家が独立し、それぞれの家のなかでは嫡子が全部の所領を相続して、庶子は嫡子に従属する単独相続が一般的になっていた。新たな所領獲得が望めない状況下で、従来の分割相続の繰り返しでは所領が細分化するばかりで、武士の没落は避け得ないものであった。こうした変化は各地の武士団の内部に分裂と対立を引きおこし、一方が北朝につけば反対派は南朝につくという形で、動乱を拡大させることになった。
 この変化は、惣領制の下での血縁的結合を主とした地方武士団が、地縁的結合を重視するようになっていくことでもあった。

 

室町幕府の確立
 義満は、れまで朝廷が保持していた権限を幕府の管轄下におき、全国的な統一政権としての幕府を確立しました。
 京都は政権の所在地であるとともに、全国商工業の中心でもありました。それまで朝廷は、京都の市政権を検非違使庁を通じて掌握していたが、幕府は侍所の権限を強化することによって、京都の警察権・裁判権などを検非違使庁から奪うとともに、1393(明徳4)年には市中商人への課税権を確立しました。この他にも幕府は、諸国に課する段銭徴収権や外交権などを獲得し、朝廷が保持していた機能を奪い、全国的な統一政権としての体裁を整えた。
 1378年、義満は京都の室町に壮麗な邸宅を営みました。この邸宅は「花の御所」とか「花((かてい)」などとよばれました。この地で政治をおこなったので、後世、足利氏の政権を室町幕府とよぶことになる。
 さて義満は将軍としてはじめて太政大臣にのぼった。武士としては平清盛に次いで二人目である。また義満の妻は天皇の准母(名目上の母)となった。義満の死後、朝廷は義満に天皇の名目上の父として太上天皇の称号をおくろうとしましたが、4代将軍義持はこれを辞退した。義満は出家したのちも幕府や朝廷に対し実権をふるいました。
 また動乱のなかで強大となった守護の統制をはかり、外様の有力守護を攻め滅ぼして、その勢力の削減につとめました。1390年には、美濃・尾張・伊勢の守護を兼ねる土岐氏を討伐し(土岐康行の乱)、翌1391年には西国11カ国の守護を兼ね、六分の一衆・六分の一殿(日本六十余カ国の六分の一を持つ一族の意)とよばれた山名氏一族の内紛に介入して、山名氏清を滅ぼした(明徳の乱)。さらに1399年には、6カ国の守護を兼ね対朝鮮貿易で富強を誇った大内義弘を、堺で敗死させた(応永の乱)。

 


幕府の機構
室町幕府のしくみ

 管領(かんれい)
     将軍を助けて政治を行う役職で、鎌倉幕府の執権と同じ
     足利氏の一族である細川氏、斯波氏(しばし)、畠山氏
     が交代で担当した。この3氏を三管領という。  
 評定衆(ひょうじょうしゅう)、引付衆(ひきつけしゅう)
     領地の訴訟を審判し判断する役職
 政 所 室町幕府(むろまちばくふ)の財政を担当する役職
 問注所 室町幕府の記録や文書の保管を担当する役職
 侍 所 室町幕府の軍事や京都の警備を担当する役職山名氏、赤松氏、一色氏、京極氏     の中から選ばれた。これら4氏を四職という。

 鎌倉府は鎌倉公方(かまくらくぼう)を中心に関東から東北地方の10か国を治め、京都の将軍と並び、関東将軍ともよばれた。鎌倉府も室町幕府とほぼ同じしくみを持っていた。

九州探題は、九州の武将を監督する役職で、中国や朝鮮との外交の仕事も受けもった。
奥州探題 東北地方の武将を監督する役職
守護大名 守護がしだいに力を持ち、幕府から任命された地方の国
     を自分の領地として幕府から独立したもの。

 

 幕府の機構もこの時代にはほぼ整った。管領(かんれい)は将軍を補佐する中心的な職で、侍所・政所などの中央諸機関を統轄するとともに、諸国の守護に対する将軍の命令を伝達しました。管領には足利氏一門の細川・斯波(しば)・畠山の3氏(三管領)が交代で任命されました。
 侍所の長官(所司)は京都内外の警備や刑事裁判をつかさどり、赤松・一色(いっしき)・山名・京極(きょうごく)の4氏(四職(ししき)から任命されるのが慣例でした。
 これらの有力守護は在京して重要政務を決定し、幕政の運営にあたった。また一般の守護も領国は守護代に統治させ、自身は在京して幕府に出仕するのが原則でした。
 奉公衆(ほうこうしゅう)は幕府の直轄軍で、古くからの足利氏の家臣、守護の一族、有力な地方武士などを集めて編成された。奉公衆はふだん京都で将軍の護衛にあたるとともに、諸国に散在する将軍の直轄領である御料所の管理をゆだねられ、守護の動向を牽制する役割を果たしました。
地方の組織
 幕府の地方機関としては、鎌倉府(関東府)や九州探題(きゅうしゅうたんだい)などがあった。足利尊氏は鎌倉幕府の基盤であった関東をとくに重視し、尊氏の子・足利基氏(もとうじ)を鎌倉公方として鎌倉府をひらかせ、東国(関東8カ国と伊豆・甲斐を、のちには陸奥・出羽の2カ国も支配しました)の支配をまかせました。

 以後、鎌倉公方は基氏 の子孫が受け継ぎ、鎌倉公方を補佐する関東管領(かんとうかんれい)は上杉氏が世襲した。鎌倉府の組織は幕府とほぼ同じで、権限も大きかったため、やがて京都の幕府としばしば衝突するようになる。
幕府の財政
 幕府の収入のほとんどが臨時税にかたよっていて、恒常的な財政基盤は脆弱だった。財源の種類を見ると、まずは御料所(幕府の直轄領)からの収入、守護の分担金、地頭・御家人に対する賦課金などがあった。そのほか京都で高利貸を営む土倉・酒屋が負担す る土倉役(どそうやく。倉数に応じて賦課)・酒屋役(さかややく。酒壺数に応じて賦課)、交通の要所に設けた関所からの関銭(せきせん。通行税)・津料 (つりょう。入港税)など。また、広く金融活動をおこなっていた京都五山の僧侶にも課税しました。さらに日明貿易による利益(貿易に従事した商人の賦課し ました。これを抽分銭(ちゅうぶんせん)といいます)なども幕府の財源となった。
 また内裏の造営など国家的行事を行う際には、守護を通して全国的に段銭(土地税)や棟別銭(家屋税)を賦課することがあった。