ムチと無知
日本の医療にはふたつの大きな流れがある。それは「財政主導による医療費抑制政策」と「患者中心の医療」である。
これが医療行政の方針であるが、医療の質を高めるには医療費を上げなければ達成困難であるから、この矛盾したふたつの流れは、医療機関のさらなる犠牲と患 者の負担増を生じさせることになる。つまり金のかかるアメリカの医療を、金をかけずにまねるだけだから、今後、日本の医療はますます悪くなると予想され る。
頭脳集団といわれている日本の医師たちは何故かこの大きな医療政策の流れを知らずにいる。そして危機感を持たず、他人事のようにのほほんとしている。国全 体が大きな病にかかっているのに、気のせいと思っているのだろうか。医師でありながら狂っている病巣をなぜ治そうとしないのだろうか。
日本の政策が病んでいたら日本そのものが病気になってしまう。日本の医療制度が病んでいたら、患者、医療従事者までも病気になる。なぜ病んでいる医療制度 を治そうとしないのだろうか。医師は医療制度という病気に対して関心がないのだろうか。自分たちの医療機関が倒産するかもしれないのに、研究会や学会では 製薬会社の弁当を食べながらどうでもよい学問の議論ばかりである。
病院は入院患者中心、診療所は外来患者中心、さらに病院は急性期病院、慢性期病院（療養型病院）とする医療政策は正しい。正しい政策であるなら正々堂々とやるべきである。しかしそのやり方が利益誘導あるいは損益誘導であるから、納得できない不純なものを感じさせる。
今後、医療機関は氷河期を迎えるであろう。そして病院が倒産したら患者が困るのに、国民はそれを予想すらしていない。医療機関は倒産しないために患者を犠牲にし、患者は路頭に迷い医療難民となる。なぜこれが社会問題とならないのだろうか。
厚労省は電子カルテを推奨し、病院がそれを受け入れることを当然のように宣伝している。しかしよく考えてみるがよい。コンピュータの導入はよいとしても、 誰が金を出すのか。コンピュータ会社、あるいは政策を遂行する厚労省が出すなら文句はない。しかしそれらを出すのは医療機関である。経営が苦しい病院が電
子カルテを導入すれば、病院の支出はさらに増え経営は苦しくなるだけである。儲かるのはコンピュータ会社だけで、病院はコンピュータ会社に搾取されるだけ となる。電子カルテによる情報共有化が患者中心の医療、医療連帯を強めるとされているが本当だろうか。アメリカでさえ電子カルテの普及率は5%である。なぜ厚労省の政策が電子カルテの導入なのか理解できない。
また病院機能評価というものがある。それによって病院の機能が良くなるなら、それもまた正しい制度であろう。しかし病院を本当に評価しているのは患者であ り、周囲の住民である。良い病院かどうかは患者に聞けばすむことである。また病院の訴訟件数を調べれば評価は簡単である。病院機能評価の理念はよいだろ
う。しかし厚労省の天下り先になぜ何百万もの大金を病院が出して評価を受けなければいけないのだろうか。さらに病院機能評価を受けないと緩和ケアはさせな いなどという縛りに対して何故怒らないのだろうか。診療報酬による損得を臭わせながら病院機能評価は流行しているが、本当に純粋な気持ちで行っているのだ
ろうか。病院機能評価を受ける価値がどこにあるのか分からない。さらに病院機能評価で高得点の病院が経営難になったならば、補助金を出してくれるのだろう か。
日本の医療の諸悪の根元は財政難を理由に国庫からの補助金を減額していることである。しかし公共事業を半分にすれば国民医療費は全額タダになるのに、なぜ か日本医師会はこれをいわない。今や公共事業は私的事業であり、医療こそが国民にとって最も大切な公共医療であるのに、また医療こそが雇用対策に最も効果 があるに、医師や国民はこれを知らないでいる。
日本の医療は統制医療である。そしてこれまでの医療行政はアメとムチで操られてきた。しかしこれからはムチとムチによって操られることになる。これは単に医師や国民が医療制度に対して無知だから可能なのである。
診療報酬の改定は2年ごとである。平成14年度の診療報酬減額の痛みが癒えないうちに、厚労省幹部はほくそ笑みながら机に向かい、平成16年度の改定を作っていることだろう。もちろん日本医師会執行部はポーズだけの抵抗勢力であるから、まったく期待はできない。日本の病んだ社会、病んだ医療制度を治してくれる名医はいないのだろうか。