薬害肝炎 平成14年（2002年）
平成14年、血液製剤によるＣ型肝炎ウイルス（ＨＣＶ）感染が大きな社会問題となった。問題になったのは主としてミドリ十字（現田辺三菱製薬）の血液凝固製剤「フィブリノゲン製剤」で、約6000の医療機関に納入され、約30万人に投与され、約１万人がＨＣＶに感染したと推定されている。ＨＣＶ感染と肝炎との因果関係は明らかであるが、血液凝固製剤がＣ型肝炎の原因であるとの証明、薬害肝炎をもたらした責任を含めると極めて複雑になる。
昭和39年３月にライシャワー駐日米国大使が暴漢に襲われ、輸血を受けたライシャワー大使が輸血後肝炎となった。この事件がきっかけに同年８月、民間の血液銀行が行っていた輸血を日本赤十字社に一本化し、輸血は売血から献血へと大きく変更された。この輸血行政の変換によって、昭和39年までの輸血後肝炎の発症率は50.9％であったが、昭和42年には16.2％になり、輸血の安全性は飛躍的に高まった。しかし献血としたのは輸血用の血液だけで、血液製剤は対象外だった。
血液銀行の大手だった「日本ブラッド・バンク」は、昭和39年８月に社名を「ミドリ十字」に変え、血液製剤部門の強化をはかった。血液製剤は国内外で数千人から集めた血漿を濃縮して製造していたため、通常の輸血より感染の危険性が高く、このことが後の薬害エイズ、薬害肝炎を引き起こす下地になった。
昭和39年、ミドリ十字はフィブリノゲン製剤を製造販売、主に出産時の異常出血の止血剤として使用されていた。ちょうどその頃、出産時の大量出血で妊婦が死亡した裁判で、「フィブリノゲン製剤を投与するなど、適切な止血措置をとらなかった」として、産婦人科医に高額な損害賠償を命じた判決（東京地裁、昭和50年２月13日）があった。このことから出産時の出血や、外傷や手術の止血用にフィブリノゲン製剤は安易に使用されていた。当時はフィブリノゲン製剤の投与による肝炎発症の副作用は少なかった。
いっぽう米国では、昭和52年12月に米食品医薬品局（ＦＤＡ）がフィブリノゲン製剤の投与により肝炎が多数発生したことから製造承認を取り消していた。昭和54年９月、旧国立予防衛生研究所（現国立感染症研究所）血液製剤部長の安田純一が著書の中でＦＤＡによる製造承認取り消しの事実を指摘、フィブリノゲン製剤の危険性を知りながら厚生省には報告していなかった。ミドリ十字もＦＤＡの承認取り消しの資料を社内で回覧していたが販売を続けていた。
ここで混乱しやすいのは、米国のフィブリノゲン製剤は日本とは製造法が違っていたのだった。日本で販売されていたフィブリノゲン製剤は不活化処理（ＢＰＬ処理法）により、Ｂ型肝炎ウイルス（ＨＢＶ）のみならずＨＣＶも不活化されていた。この不活化処理（ＢＰＬ処理法）は偶然の選択であった。しかし昭和60年、この不活化の処理を米国と同じ方法に変更したためＨＣＶは不活化されなくなり感染を拡大させた。
一方のＢ型肝炎は、昭和43年にＨＢＶが発見され、昭和47年には輸血からＢ型肝炎が排去されたが、依然として輸血の約10％に輸血後肝炎が発症し、輸血後肝炎は非Ａ非Ｂ型肝炎と呼ばれていた。しかし平成元年に米国のカイロン社がＨＣＶを発見、ＨＣＶが非Ａ非Ｂ型肝炎を引き起こすことが初めて解明された。ＨＣＶの発見により輸血後肝炎の全貌がほぼ明らかになり、Ｃ型肝炎は輸血以外に、集団予防接種などでの注射器の回し打ち、あるいは自然感染によるものとされていた。フィブリノゲン製剤によるＣ型肝炎は予想外のことだった。
さらに混乱しやすいのは、フィブリノゲン製剤は止血剤であることから、同時に輸血を受けていた患者が多かったことである。Ｃ型肝炎がフィブリノゲン製剤によるものなのか、輸血によるものなのか、あるいは別のルートによるのか、断言できなかった。また当時のカルテを保存している医療機関は少なく、解明をより困難にした。
薬害肝炎が社会問題となったきっかけは、昭和62年４月18日の新聞報道だった。それは青森県三沢市の産婦人科医院で、昭和61年９月から翌62年４月にかけて、フィブリノゲン製剤「フィブリノゲン−ミドリ」を投与された産婦８人が非Ａ非Ｂ型肝炎に集団感染したことだった。
この感染は、肝炎ウイルスの不活化処理法であるＢＰＬ処理法が別の方法に変更されてから出荷された製剤によるもので、同医院は厚生省に報告するとともに、ミドリ十字にフィブリノゲン製剤によって集団感染が起きたと抗議した。しかしミドリ十字は「フィブリノゲン−ミドリ」の添付文書に「血清肝炎等の肝障害があらわれることがある」と記載してあることから、感染は不可抗力として患者に陳謝しなかった。
医院側とミドリ十字との話し合いは平行線をたどったが、医院側が患者救済のため、「投与した医師の責任」として患者に陳謝。医院が患者１人に約100万円ずつ計約800万円を支払うことになった。しかし実際には、救済金の半分の400万円はミドリ十字から医院へ研究費名目で支払われていて、ミドリ十字はこのことを公言しないように病院に約束させていた。つまりミドリ十字は薬害肝炎が広がった場合、補償問題の防止策をはかっていたのである。
この青森県の産婦人科医院をきっかけに、ミドリ十字は厚生省の指示で感染実態を調査し、同年７月までに同製剤で74人が肝炎を発症していると報告。ミドリ十字は非加熱の「フィブリノゲン−ミドリ」を自主回収し、事実上使用しなくなった。しかし同時に、感染の証拠となる「フィブリノゲン−ミドリ」をすべて破棄したため、薬害肝炎は隠蔽されてしまった。
平成13年頃からＣ型肝炎の感染ルートが重視されるようになったが、この事態を一転させたのが、平成14年３月のフジテレビ「ニュースJAPAN」の報道であった。日本初の集団感染を報告した三沢市の産婦人科医院が、当時の「フィブリノゲン−ミドリ」を保管していたことを明らかにした。保管されていた「フィブリノゲン−ミドリ」は製造から15年以上も経過していたが、分析の結果、Ｃ型肝炎ウイルス（ＨＣＶ）の活性を持っていたのである。さらにＤＮＡ鑑定で「フィブリノゲン−ミドリ」と、かつて製剤によって肝炎を発症した患者のウイルスが一致し、また米国の麻薬患者のウイルスとも一致したのだった。
このことから血液製剤「フィブリノゲン−ミドリ」は、原料血漿を米国で買い付け、原料血漿にＨＣＶが含まれていたことが明らかになった。薬害エイズと同じように、原料血漿は刑務所内の売血、麻薬中毒者や売春婦を対象とした極めてハイリスクなものだった。このことからフィブリノゲン製剤によってＣ型肝炎が引き起こされた可能性が高くなった。
平成14年８月、厚生労働省が作成したフィブリノゲン製剤によるＨＣＶ感染に関する調査報告書には、製薬会社の「三菱ウェルファーマ」（旧ミドリ十字、現田辺三菱製薬）から提出されたＨＣＶに感染した418人分のリストが含まれていた。しかし厚生労働省は製薬会社から患者リストをもらいながら患者に連絡をせず、フィブリノゲン製剤を使用した納入先の医療機関を公表して、Ｃ型肝炎の検査を受けるように呼び掛けただけであった。
平成19年10月、この患者リストが厚労省の倉庫から発見され、厳しい批判を浴びることになった。平成19年11月30日現在、418人のうち265人が特定されたが、そのうちの51人が死亡していた。医療機関を通して感染の事実や感染原因を告知されたのは92人。死亡した９人の遺族に対して感染原因などが伝えられた。
平成14年10月21日、東京で13人、大阪で３人が東京地裁および大阪地裁に損害賠償を求めて提訴。さらに翌15年には患者原告は福岡地裁、名古屋地裁、仙台地裁において次々と提訴した。大阪と福岡の訴訟判決（平成18年）、名古屋の訴訟判決（平成19年）では、Ｃ型肝炎ウイルスを不活化していた期間においても感染の危険性が排除できないとして、一部の原告に対してＨＣＶ感染とフィブリノゲン製剤の因果関係を認定した。しかしそれ以外は国、製薬会社に責任はなしとの判断を示した。
裁判所はこのように判断を下したが、この司法判断とは別に、政府は議員立法で一律救済の法案を成立させることになり、平成21年11月30日に肝炎対策基本法が成立した。肝炎対策基本法はすべてのＢ型、Ｃ型肝炎患者の救済を目的とし、肝炎患者への治療負担の軽減を盛り込んでいる。さらに過去の薬害肝炎事件に関する国の責任も明記しており、肝炎患者救済の第一歩と期待されている。