未熟児網膜症

未熟児網膜症 昭和50年(1975年)

 未熟児網膜症の訴訟件数はこれまで100件以上とされている。未熟児網膜症の裁判が多いのは、新生児医療の進歩、つまり未熟児への酸素投与が、それまで未経験だった未熟児網膜症を作ったからである。

 未熟児網膜症の治療は光凝固療法であるが、この「光凝固療法がいつから一般的治療法として確立したか」が裁判の争点となった。光凝固法を用いて未熟児網膜症の進行を未然に防止できたかどうか、この医療水準の時期が常に裁判で争われることになった。判決が微妙だったのは、医療水準は全国一律ではなく、病院の専門性、医療の地域格差などがあったからである。未熟児網膜症は医学界や法曹界ばかりでなく、世の中に大きな波紋をなげかけた。

 未熟児網膜症の病態は次のようになる。眼の奥にはカメラのフィルムに相当する網膜があり、網膜に栄養や酸素を運ぶ網膜血管は妊娠9カ月に完成する。そのため9カ月以前に生まれた未熟児の網膜血管は未完成のままとなる。網膜血管と胎児の成熟度は比例関係にあるため、出生児体重1500グラム以下、32週未満の出生では、未熟児網膜症の発症頻度が高くなる。たとえ酸素の投与を行わなくても、空気中の20%の酸素で未熟児網膜症を引き起こすことがある。

 未熟児網膜症のメカニズムは、未熟な網膜血管は高酸素環境に置かれると強く収縮し、収縮によって減少した酸素や栄養を補うため、脆弱(ぜいじゃく)な新生血管が出現する。この新生血管は破れやすく、破れた血管が修復する際に瘢痕が収縮して網膜が剥離(はくり)するのである。

 昭和30年以降、新生児救命のためのに高濃度の酸素が投与されるようになり、未熟児網膜症が多くみられるようになった。昭和17年(1942年)、米国のテリーが未熟児網膜症を世界で初めて報告し、8年後の昭和25年に米国のヒースが未熟児網膜症と名づけた。保育方法が進歩し、酸素が大量に用いられるようになり、未熟児への救命処置が未熟児網膜症を生んだのであった。未熟児網膜症の防止のため、酸素濃度を40%以下に制限することになり、患者数は減ることになるが、逆に酸素量を制限しすぎたため、脳性小児麻痺や肺機能障害で死亡する未熟児が多く出るようになった。

 このように救命のための酸素投与量の適量が問題になった。未熟児網膜症はよく知られた疾患であるが、未熟児網膜症は現在でも完全になくなっているわけではない。未熟児で生まれる子供が増えたため、網膜症による失明児や弱視児を根絶できないでいる。また未熟児網膜症は酸素の使用とは無関係に発症することもある。

 未熟児網膜症には有効な治療法はないとされていたが、昭和42年、日本臨床眼科学会で天理よろず相談所病院の眼科部長・永田誠が光凝固療法で未熟児網膜症の進行を停止させることができると発表した。この光凝固療法は、西ドイツで開発されたものだが、永田医師は画期的な成功例を示し、翌年の学会誌(臨床眼科)にも掲載された。昭和44年には4例の成功例が発表され、光凝固療法による成功例が次第に増え、47年には100例以上の症例に光凝固療法が行われるようになった。

 光凝固療法とは患部にレーザー光線を当て、網膜のタンパク質を凝固させ、網膜症の進行を止める方法である。昭和49年には厚生省に研究班が結成され、翌50年には光凝固療法による治療の適応性や方法についてのガイドラインが発表された。この報告書によると、「未熟児には定期的に眼底検査を行い、網膜症を早期に発見して光凝固を実施すべき」と書かれている。また誤解されやすいが、光凝固療法は網膜症の進行を止める治療で、光凝固療法によって網膜がもとに戻るわけではない。

 この未熟児網膜症裁判で常に問題になったのは、医療過誤として医療側の責任がどの程度なのかであった。裁判では、訴えられた医療側が、その当時の医療水準に照らし合わせ、診察や治療に関する注意義務を果たしたかどうかが争点となった。裁判所が病院の医療行為について当時の医療水準を満たしていないと判断すれば、病院は注意義務違反による過失を問われることになった。医療側に責任があるとされれば、賠償責任が生じることになる。未熟児網膜症の治療として昭和49年ころから光凝固療法が普及したが、当時は未熟児網膜症を的確に診断できる医師は少なく、光凝固療法の効果を疑問視する医師もいた。さらに長期的効果についての経過観察のデータが欠けていた。

 光凝固療法が昭和何年の時点で当時の医療水準とされていたかが裁判所で争われることになった。原告側は「病院がきちんと眼底検査をしていれば、光凝固法の治療を早く受けさせることができた」と訴え、病院側は、「光凝固法の有効性は、当時はまだ確立されていなかった」と主張した。その結果、患者の誕生日が昭和50年8月を境に、患者の請求が認められる傾向になった。もちろん医療水準は、医師や医療機関の地域性や専門性に左右されるので、その判断基準は全国一律ではないが、昭和50年8月以後は医師側の注意義務が問われるようになった。患者、家族、医師にとって、未熟児網膜症は不幸な出来事であるが、その予防は未熟児出生の防止である。このことが根本的対策であることを忘れてはいけない。